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本日のテーマは、前回に引き続き「物件の引き渡しまでの流れ」についてです。
不動産売買の最終段階をスムーズに進めていただくために、
引き渡しまでに必要となる具体的な手続きや段取りをわかりやすくまとめました。
ぜひ、これからの売却活動にお役立てください。
まずは、前回のおさらいです。
◆ 物件の引き渡しまでに売主様が済ませておくべきこと
- （1）所有権移転登記の準備
- （2）土地の実測および境界の確定などの物件確認
- （3）引き渡しの準備
前回は、(1)、(2)の内容をご紹介しました。
今回は、（3）の手順と、その他のやっておくべきことをお伝えします。
不動産売買契約がめでたく成立した後、売主様には物件の引き渡し当日までに進めておくべき準備がいくつかございます。
専門家による対応が必要な場合もありますので、スケジュールに余裕を持って早めに着手することをお勧めいたします。
◆その他にやっておくべきことは？
ここまでにご紹介したこと以外に対応が必要な事項としては、売買代金とは別に発生する「各種負担金の精算」が挙げられます。
具体的には、公租公課（固定資産税や都市計画税）、およびマンションの場合は管理費・修繕積立金などの精算が必要です。
支払者も変わりますので、引き渡し日当日を境として、その前日までは売主様、当日以降は買主様の負担となるよう、日割りで計算して清算を行います。
買主様から精算金を受領した際には、領収書の発行も忘れずに行いましょう。
なお、この領収書は仲介する不動産会社が準備してくれるのが一般的です。
◆まとめ
物件 of 引き渡しは、不動産売却の締めくくりとなる大切な手続きです。
引越しや残置物の撤去、各種精算、場合によっては解体工事など、引き渡しまでにはさまざまな準備が必要となります。
特に、引越しや解体工事は想像以上に時間がかかることもあるため、余裕を持って進めることが大切です。
直前になって慌てることがないよう、スケジュールを確認しながら、一つずつ準備を進めていきましょう。
不明点がある場合は、不動産会社へ早めに相談しながら進めると安心です。