物件に付随する設備について、そのままの状態で引き渡すのか、あるいは撤去を行うのか、また故障の有無などを買主様との間で十分に調整し、その内容を契約書に明記します。
照明器具やエアコンなどの室内設備、敷地内の庭木や庭石、門扉や塀といった付帯設備の引き継ぎをめぐる紛争は決して少なくありません。

特に、給湯器や風呂釜などの設備は注意が必要です。経年劣化により不具合が生じやすいため、動作状況や修繕履歴などの現状を正確に伝え、買主様の合意を得ておく必要があります。

●危険負担
契約締結後、引き渡しまでに自然災害や火災等で物件が毀損した場合、どちらが損害を負担するかを明記します。実務上は、売主様が修復して引き渡すか、契約自体を解除するケースが一般的です。損壊が著しく修復困難な場合は、買主様は無条件で解除可能です。

●契約違反による解除
売主様・買主様のいずれかに債務不履行が生じた場合、相手方が契約を解除できる旨を明記します。解除の際は、違反した当事者が売買代金の10％から20％程度の違約金を支払うのが一般的です。

●反社会的勢力排除条項
暴力団等の反社会的勢力ではないこと、物件を活動拠点にしないことなどを、契約書上で相互に確約します。

●ローン特約
住宅ローンの承認が得られず支払不能となる事態に備え、「ローン特約」を付帯させるのが通常です。融資不成立時は無条件で白紙に戻し手付金を返還しますが、買主様に落ち度がある場合は適用されません。

●契約不適合責任
物件の状態が契約内容と異なる場合（例：雨漏りや設備の不具合など）、買主様は契約の解除や損害賠償に加え、修補の請求（不具合の修理）や代金の減額を求めることができます。